「空母」の歯止め明文化＝公明、存在感発揮狙う−新防衛大綱

新防衛大綱に関する与党協議が決着する方向となった。焦点だった事実上の航空母艦（空母）保有に関し、政府が認めてこなかった「攻撃型」でないと明文化することを条件に、公明党も受け入れた。
同党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の「ブレーキ役」として存在感発揮を狙ったとみられる。
　自民、公明両党は１１日、新防衛大綱に関する会合を開催。政府が提示した新防衛大綱の骨子案について、常時「空母」として運用するわけでないことを担保する文書を与党で作成することを条件に大筋で了承した。
この後、公明党の佐藤茂樹座長代理は記者団に「常時継続的に（空母として）運用することは考えていないことが明らかだ」と成果を誇った。
　いずも型護衛艦は全長２４８メートル、全幅３８メートルで、艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。戦闘機のジェットエンジンが発する熱に耐えられるよう甲板に処理を施せば、空母としての運用が可能だ。
　だが、歴代内閣は憲法９条に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有を否定してきた。
「平和の党」を掲げる公明党としては、９条違反の疑義を呈されることは避けたく、来年の政治決戦を見据えても自民党との立場の違いを明確にする必要があり、了承の先送りを繰り返した。
　１１日の与党協議で、政府は改修後のいずも型護衛艦に関し、(1)早期警戒機は搭載しない(2)空母艦載を前提とする戦闘機部隊は新設しない(3)米軍の空母打撃群のような複数艦艇による運用はしない−ことなどを説明。
公明党も「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」（中堅議員）と評価し、文書作成を自民党にのませることで容認に転じた。

確かに公明党が要因だ。
参院選が終わってからよの。