もし韓国政府が日本の法人資産を売却した場合
経団連は以下の３つのシナリオを実行するらしい
１　韓国支社の撤収
２　通貨スワップを永久に再開しない
３　金融取引停止

日本政府はこれに加えて
４　韓国への送金停止
５　韓国人へのビザ発給停止（ビザなし入国も廃止）
６　韓国への特別関税措置