韓国軍当局が統一後に対応して軍の再配置に関する研究を内部的に準備していることが確認された。北朝鮮だけでなく潜在的脅威を幅広く想定して軍戦力配置の枠を組み直すという趣旨だ。 

  韓国国防部は合同参謀本部が提起した「未来地上軍再配置案」という研究課題を最近承認し、現在、研究機関を選定中という。この研究は半年間ほど行われる予定だ。
安保分野の情報筋は１４日、「研究結果は国防部と合同参謀本部、陸軍の政策づくりに活用されると聞いている」とし「統一以降、地上軍をどのように配置すべきかに関する研究」と伝えた。 

  この情報筋によると、今回の課題の焦点は「主敵」概念を北朝鮮に限定せず周辺国に拡大することに合わせている。
韓半島（朝鮮半島）非核化が達成され、統一または統一に近い環境が形成された後の状況を見通した措置だ。別の政府情報筋は「今までの未来の地上軍配置案は、韓半島統一による周辺国の潜在的安保脅威を十分に反映していなかった」とし
「今回の研究は従来の案の限界を反映して、全く新しい観点で眺めるものだ」と説明した。 

 (中略)

  合同参謀本部は統一後の安保環境変化を反映して地上軍を韓半島全域に配置しながらも、戦略的要衝地に核心戦力を集中させる案を検討している。
これには、現在休戦ラインに集中している地上軍の兵力と装備を統一後には中国と北朝鮮の国境地域に移すという暗黙的な前提がある。
匿名を求めた軍当局者は「韓半島情勢がいつ急変するか分からないうえ、中朝国境（約１４００キロ）は休戦ライン（２４８キロ）の５倍以上もある」とし「こうした点から関連研究はあらかじめ進めておく必要がある」と説明した。 

  しかしこうした研究は安保の最大脅威である北朝鮮の核が解決されていない状況で、軍当局が過度に先を進んでいるという批判を招きかねない。
ある予備役将星は「この研究を進める場合、従来の南北軍事統合よりも次元が高い研究計画」とし「北の非核化と平和協定締結を前提に、軍があまりにも先に政治的判断をしているという指摘が出るだろう」と述べた。

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