>>193続き

　政府が念頭に置くのは、再編を繰り返して巨大化してきた欧米企業だ。

　米国では冷戦終結後の１９９３年、国防総省が国内の防衛大手１５社の経営トップを招いた夕食会で
防衛予算の削減方針を伝え、自主的な再編統合を促した。「最後の晩餐（ばんさん）」と呼ばれる会合をきっかけに、
米国では業界再編が一気に進んだ。それに対抗するため、欧州でも国境をまたいだ再編統合が加速した。

　出遅れた格好の日本の業界には焦りもある。ある日本の企業幹部は「防衛部門は利益率が低く、
株主に事業を続ける説明がつかない」とこぼす。別の企業幹部は「将来的には欧米のような再編が必要になる」と話す。

　国内各社は長年、制約を課されてきた。武器の輸出を原則禁じてきた「武器輸出三原則」や、防衛費を
国内総生産（ＧＤＰ）の１％以内に抑えてきた歴史がある。

　だが、政府は１４年、武器輸出三原則を緩和した。一定の基準を満たせば防衛装備品の国際的な共同開発や
生産ができるようにして、装備品輸出に道を開いた。

　国内大手のある幹部は「どういう基準でどんな物が輸出できるのかよく分からない。政府が旗を振っても、民間企業
として装備品をどんどん輸出しようということにはならない」と漏らす。「武器商人」と言われることも避けたいという思いもある。

　防衛産業の立て直しに向け、再編や輸出へと旗を振る政府。企業は難しい判断を迫られている。（笹井継夫）
-----

次世代戦闘機開発に特化した新会社、って動きは面白いですね。
てっきり、今後も三菱が主導していくものと思ってましたが。