小型無人機ドローンによるテロや危険な行為を防ぐため、警察庁は飛行禁止区域を無許可で飛ぶドローンに妨害電波を発信し、制御できなくする
「ジャミング（電波妨害）装置」
の導入を決めた。妨害電波を発信するには電波法を所管する総務省の許可が必要で、
装置を配備する警視庁は手続きを進めている。早ければ４月中の運用開始をめざす。
ジャミング装置から妨害電波を受けると、ドローンは緩やかに降下したり操縦者の元に戻ったり、
その場にとどまったりして標的に近づけなくなる。警察庁はジャミング装置を含めたドローン対策の資機材の配備費用として、
２０１８年度補正予算と１９年度予算に計約１４億円を計上した。

ＡＩ遠隔指示の無人戦闘機も同じ形式の装置で無力できるだろう。