新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の着実な実現に向けて
２０１９年４月１６日 一般社団法人 日本経済団体連合会
ttps://www.keidanren.or.jp/policy/2019/035.html
>(5) 将来戦闘機
将来戦闘機については、わが国固有の運用に必要な能力・機能が要求されるとともに、
>次世代技術にもわが国として最適な対応ができる拡張性、ならびに高度化・改修の
>自由度を確保できる基本的仕様にしなければならない。新中期防において示された
>「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手」を実現するため、まず最初に、
>こうしたわが国固有の運用要求ならびに機体の基本的仕様を明らかにする必要があり、
>その上で、わが国にとって最善となる国際協力のあり方を明確化し、関係国に具体的に
>説明することが肝要である。

>産業界としても、持てる技術力と経験を結集し、将来戦闘機の開発・生産に最適な貢献を
>行えるよう、権限と責任を明確化・一元化した企業間連携を深めていく。