衆議院外交防衛委員会 第5号　平成31年3月28日
重徳和彦議員の朝日新聞記事についての質問。答弁は防衛装備庁長官
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/198/0015/19803280015005a.html
○重徳委員　資料を用意しておりますが、二枚目に、つい最近の朝日新聞の記事で特集が二日連続
で続いたんですけれども、その二日目の「瀬戸際の防衛産業　下」という記事であります。
　この記事によりますと、先月、二月二十二日に、「都内の日本航空宇宙工業会に、三菱重工業や
川崎重工業、スバルなど日本の防衛大手十社の幹部が顔をそろえた。日本政府が導入をめざす
次世代戦闘機の受注に向け、開発スキーム（枠組み）を話し合う内輪の研究会だった。」ということ
であります。それから、「十社は次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する
検討を進めることになった。各社に散らばっている人材や技術をひとまとめにすることで、欧米企業と
の受注競争を有利に進めるねらいがある。」というような記事なんですけれども、政府としてこの動き
を承知していますか。これは事実ですか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本航空宇宙工業会及び会員企業十社が参加して将来戦闘機の開発への取組に関する研究会が
立ち上げられ、本年二月二十二日を含め、これまでに研究会が五回開催され、企業間連携の強化に
関して議論がされたことについて承知をいたしております。

次レスに続く