昔風にいえば編成権の産物だね
これは基本的に内閣総理大臣が所掌していたはず
自衛隊法第7条には自衛隊に対する総理大臣が有する最高の指揮監督権が規定されてる
これは「内閣を代表して」と記されているから閣議決定をもって公式の決定(命令)とみなせる
この閣議決定をもって防衛省設置法第4条に規定された役務のうち第15号に相当する研究開発が決定されるわけで、この研究開発の方針を示したのが今回の防衛大綱と中期防衛力整備計画ということになる
もちろん内閣総理大臣の直接の指令で開発計画ひっくり返すようなこともできなくはない(総理大臣は内閣の長であるから)が、
計画はともかく予算承認するのは国権の最高機関たる国会なので無理やりやろうとしたら目につくことになるだろうし承認を受けられるかどうかは未知数である
翻って今回は、平成31年度予算案が国会を通過したことにより開発予算も通っており中期防衛力整備計画に基づく予算拠出が認められている
「海外企業との協業を視野にいれた国内主導開発」でのね
これをひっくり返すには、閣議決定みたいな形で特別な決定が必要でしょうね
F-35導入数なんかについては同様の閣議決定がされてますから
中期防の方針はこうだけど国内企業の実力不足によりとか理由をつければできなくはないですが