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IHI、エンジン事業打撃　政府、米国製F35を調達へ 次期主力戦闘機、開発主体なれるか
2019/5/31付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45492310Q9A530C1DTA000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190531/96959999889DE6E7E6EBE0E1E3E2E1E2E2E7E0E2E3EB968693E2E2E2-DSKKZO4541080029052019DTA000-PB1-2.jpg
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ゴルフに相撲観戦、炉端焼き――。25日から来日したトランプ米大統領は令和初の国賓として歓待された。
つきっきりで対応した安倍晋三首相は「日米蜜月」を演出でき満足げだが、その裏で国内の防衛産業関係者は皆、
渋い顔をしていたはずだ。

「日本は（米ステルス戦闘機の）F35を105機買う。日米両国の危機への対応力は増すだろう」。
日本の防衛関係者は28日のトランプ大統領の発言を半ばあきらめ顔で聞いていた。これは米政府の提示額や
納期を日本側が受け入れる「対外有償軍事援助（FMS）」に基づくもので、昨年12月に公表した。
2019年度のFMSによる調達額は予算ベースで7013億円と18年度から7割増える見通し。

エンジンメーカーなど国内の関係者が危機感を募らせるのは、防衛費が増えても実際の取り分は減るからだ。
海外調達を増やしても日本企業がライセンス生産するなら問題無いが、米国製を買うFMSでは出番は無い。

防衛省向け航空機エンジンを手掛けるIHIはこのあおりを受ける。民間向け航空機エンジンが主力の航空・
宇宙・防衛事業は、19年3月期の売上高が4922億円と連結全体の3割、営業利益が464億円と同6割を占める会社の稼ぎ頭だ。
防衛関連の売上高はこのうち1000億円程度だが、FMSの影響などで防衛関連の売上高は数年で1割前後減る可能性があるという。

深刻なのは数値に表れない技術面への影響だ。戦闘機エンジンは自動車のF1同様、極限の能力を出すため
最先端技術を投入する。同社はその技術を民間用エンジンに転用している。
（続く）