経緯をおさらいすると
自主開発案が提案されたのは2016〜2017年の1〜2回目の情報要求
この時に海外企業にも情報要求されたが提供できる技術や部品についてがメイン
ロイターが報じたノースロップに関するものも1〜2回目の情報要求でのことであり
日本側に提供できる技術や部品のリストを提示した模様

3回目の情報要求は既存機改造に関する情報要求で4月にされ回答期限は7月
それに対してLM,ボーイング,BAEの3社が応じている
既存機改造案が提示できない国内企業及びノースロップは3回面の情報要求はされていない
いわゆるF-22とF-35のハイブリッド案というのは7月にLMにより提案されたもの
その際に日本側は性能やコストだけでなく技術移転や情報開示がどの程度かも調べられている

昨年10月頃には国内外の情報要求の回答を考慮して新規開発をする方針が固まった
同時に自民党国防族の先生方により防衛省に自主開発を推奨する動きなどが活発化した
そして12月に「国際協調を視野に入れた日本主導開発」という決定がされ中期防に明記された
これをもってF-Xの自主開発は決定してF-22ベース案は廃案となった