徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点　（ニューズウィーク　5/14）

（前略）＜最悪のシナリオを避けろ＞

残念ながら、現在の米政府には日本と韓国の関係をとりなす意欲はほとんどない。
米トランプ政権は、日本と韓国それぞれと個別に関係を構築するアプローチを好んでおり、北朝鮮とその核開発計画への対応でも
日米韓の3カ国が協力する重要性を小さく見ている。

日韓関係を修復する簡単な方法はないだろう。しかし今は試さなければならないときだ。

日本政府が徴用工賠償判決を懸念するのはもっともなことであり、文政権はその懸念にきちんと対応するべきだ。
韓国にある日本企業の資産や債権が強制的に売却されるのは最悪のシナリオであり、両国関係を修復不可能な領域に進ませる恐れがある。
文は大統領として思い切った宣言を発表して、この破滅的なシナリオが現実になる可能性の芽を摘み取るべきだ。

そのような宣言は、裁判所の判決を尊重しつつ、現実的な問題解決に寄与する独創的な方法をもたらすだろう。
例えば鉄鋼大手のポスコなど、日韓請求権協定に基づき、日本政府から賠償金を受け取っている韓国企業に賠償の一部を負担させる方法も
あるだろう。
一方、日本企業は訴えを起こした元徴用工に対して、法的な賠償金ではなく、あくまで自発的な支援金を支払うなど、象徴的な誠意を示す
ことができる。（後略）
J・バークシャー・ミラー（日本国際問題研究所上席客員研究員）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190514-00010003-newsweek-int&;p=2

米国の日本問題の専門家ですらこの程度の甘っちょろい認識なのだから、そりゃ溝は埋まらん罠。
そもそも日本企業がこの先どう言う形であれ、徴用工問題でビタ一文でも払ったが最後、巨大ダムにバンカーバスターを直撃させたも
同然の結果となり、瞬く間に全韓国人+北朝鮮人がタカって日本の富を全てしゃぶり尽くさんとするのは確定事項なのだから。

そんな事態を阻止する為なら、日本政府は韓国という国そのものを潰しても一向に構わんというのが偽らざる本音でしょう。