ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20190805-OYT1T50091/
>日本外務省は交渉記録に加え、２００５年に当時の盧武鉉政権下で設置された官民共同委員会の議論について、
>韓国政府が発表した資料を翻訳して公表した。日本が請求権協定に基づき支払った３億ドルについて、同委は「韓国政府が国家として持つ請求権、
>（元徴用工の）強制動員被害補償問題解決性格の資金等について包括的に勘案されている」と判断していた。
>盧政権は実際、日本に追加の補償を求めるのは困難と結論付け韓国政府の責任で元徴用工への追加支援を行った。
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>文在寅大統領は当時、「青瓦台チョンワデ民情首席」という立場で同委の政府委員を務めていた。
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>これらの記録は過去にも情報公開請求などで入手可能だったが、請求権協定を踏まえない議論が日本国内でも一部で行われていることから、
>外務省が説明のために公表した。外務省幹部は、「国際司法裁判所等の判例を見ても、条約の起草経緯は相当程度参照されることがある」としている。

とか言ってたら心底珍しい事に外務省が「それなりの仕事」をした件。
焦土化確定してるからもう南半島との関係がどれだけ悪化しても外務省の失点にならない、と判断したかな？