ノ・ヨンミン（盧英敏）大統領秘書室長は、与党の一部から提起されている東京五輪ボイコットの主張と関連して、政府が決める事案ではないと明らかにしました。

ノ室長は昨日（6日）国会運営委員会の全体会議に出席して、日本の経済報復に対応して東京五輪をボイコットをしようという意見があるという、自由韓国党のイ・ヤンス議員の質疑にこのように答えました。

引き続き、IOC・国際オリンピック委員会の精神に基づかなければならないとし、韓国オリンピック委員会が決める事案であると説明しました。

ノ室長は、ソウル 中区（チュング）が街の中心に日本ボイコットを知らせるのぼりを設置した後、批判を受けて撤去したことについて、国民の自発的な運動に政府も地方自治体も介入しない事を望むと付け加えました。

ソース：YTN（韓国語）
https://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201908070759506764
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