将来戦闘機に関し、国際共同開発の可能性も含め、戦闘機（Ｆ−２）の退役時期までに開発を選択
肢として考慮できるよう、国内において戦闘機関連技術の蓄積・高度化を図るため、
実証研究を含む戦略的な検討を推進し、必要な措置を講ずる

以上が前中期防でのF-2後継機に関する記述です
つまり、この時点では国際共同開発も選択肢に入れて検討してたことがわかります

「国際協力を視野に、 我が国主導の開発に早期に着手する」
これが昨年末に決定された今中期防に関するF-2後継機に関する決定です
マスコミの記者は国際協力を共同開発と捉えているようですが防衛省は言葉を使いわけていることがわかります
防衛省は国際共同開発は既に方針として排除されたことが明文化されているのです
そして既に選定は終わり開発に着手することも明文化されています

今中期防は何を選ぶかではなく開発着手が決定されています
そして既存機改造案を含む国際共同開発ではない決定が下されたことが明文化されています
今回の予算がどうとかの動きは全て中期防の内容に従っての動きです
防衛省が中期防の内容に反した開発計画を立案することは出来ません
開発計画の予算の可否は政治に最終決定権があり防衛省にはありません
総額何兆にも達するプロジェクトの決定権は最終的に政治の承認がない開発着手はできません

政治が大綱・中期防の改訂をしない限りはF-35B導入もF-3開発も方針通りに決まるだけなのです
他の案と比較検討というのは全く行われてはいないということです
後は時期を選んで方針通りのことが発表されたり予算に反映されていくだけということです
F-35B導入発表やF-3開発に関する予算の動きは全てそういう流れで出てくる話でしかありません