2019.10.24
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」
すでに日本は「小さな政府」です
https://gendai.ismedia.jp/articles/67965?page=1

（抜粋）
公務員削減についても、ごく簡単なデータから否定できる。雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は5.9%と
OECD諸国の中で最も低い値である。ちなみにOECD諸国の同比率の平均は18.1%であり、日本は突出して
公務員比率の低い国であることがわかる。
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イメージだけで持論を展開すると、重大な事実誤認をしてしまう典型だな。＞柳井氏

あと、この部分は実にわかりやすかった。

（抜粋）
経済に関する問題を考える際には、今直面している問題がオープン・システム問題であるのか、
クローズド・システム問題であるのかに注意しなければならない4。

オープン・システム問題とは、課題となっている対象に「外部」がある問題だ。例えば、企業が成績の振るわない従業員を解雇し、
不要不急の費用を節約すると――少なくとも短期的には利益は増加するだろう。企業は業績を圧迫している要因を
「企業の外に出す」ことが可能である。企業に関する問題は、それがいかに大きな企業であれオープン・システムの問題なのである。

一方で、このようなリストラ策は日本経済のための施策として妥当なものだろうか。ある企業を解雇されたとしても、その当事者が
日本国民でなくなるわけではない。彼らが生活をする費用は、本人による貯蓄の取り崩しであれ、政府による社会保障であれ、
日本国内の誰かがなんらかの形で負担することになる。小野善康氏（大阪大学名誉教授）の言葉を借りるならば
「日本国民をリストラすることはできない」のだ。
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成功した企業経営者が必ずしも政治家として成功するわけではない、というのがよく分かる。