米国企業と一部モジュールの共同開発になる可能性が高いか

＞政府は20年末に向けて機体性能の詳細や開発機数を詰めるとともに、米国などの企業が開発に参画する割合の調整を進める。
＞日英の政府間協議では開発の主導権を巡る調整が進展していない。

＞一方、米国は空軍用の新たな戦闘機開発が具体化しておらず、
＞自衛隊と米軍の双方が運用する戦闘機を共同開発する計画はない。

＞だが、唯一の同盟国である米国との関係を考慮し、政府は米企業の技術導入も検討している。
＞日本企業は戦闘機の開発実績に乏しく、政府内でも「日本主体で開発できるか不安も残る」（防衛省幹部）との見方が根強い。
＞政府は日本企業の開発状況もにらみながら、米英などとの協力体制の検討を続ける。