「桜」招待状で被害拡大 安倍首相個人に賠償請求できるか　(日韓ﾋｭﾝﾀﾞｲ　12/12)

ジャパンライフ・山口隆祥会長（当時）宛ての「桜を見る会」の招待状が被害を拡大させた問題で、安倍政権に
国家賠償責任を問う声が上がっている。

ジャパンライフは約４０年に及ぶ老舗の悪徳業者。消費者庁は２０１３年ごろから、その悪質性を把握し、１４年には
行政指導を行っている。
ところが、安倍首相は１５年の「桜を見る会」に山口会長を招待し、「功労・功績者」のお墨付きを与えた。
ジャパンライフは招待状を目いっぱい「信用創出」に悪用し、被害が拡大したのだ。

国の重大な落ち度は明らか。公的行事だけに国家賠償責任はうなずけるが、一方でツイッターではこんな反応がある。

〈国家賠償もいいけど、安倍が招待してるんだから安倍に賠償を求めたい〉
〈国家賠償って税金から出すの？　安倍一味が原因なんだから安倍の自費で出すべきじゃない〉(後略)
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そんな事を抜かすのなら、かって和牛商法の広告塔となった安愚楽牧場の海江田サンも民主党政権の最高幹部
だったのだから、当然海江田農場長個人に天文学的な賠償請求を行う事も出来ちゃうんですよな。

そして今回のジャパンライフのパンフレットに大手マスゴミの最高幹部らが雁首揃えて名を連ねていたのだから、
そいつらも全員賠償請求の対象になりますね。