続き
>円）とともに、戦闘機等の作戦・任務遂行能力の根幹となるミッションシステムを将来
>にわたり我が国が自由にコントロールすることを可能とするためのミッションシステ
>ム・インテグレーション技術の研究（76 億円）や、有人機の支援を行う遠隔操作型支援
>機に求められる技術に関する研究（１億円）を実施する。また、次期戦闘機の開発を効
>率的に実施するため、防衛装備庁長官官房に「装備開発官（次期戦闘機担当）
>（仮称）」を新設する。