新たな労働者が長期にわたって不足しているせいで、日本の経済成長は一世代にわたって停滞を続けている。
いま「日本化」という言葉は「人手不足のせいで経済的衰退に向かうこと」という意味に変わった。

こういったことすべてに、１９５０年代からまったく進歩のないジェンダーロールの固定化が加わって、日本は女性たちが子供を産む上で最も魅力のない場所になった。
低出生率は人口学的な死のスパイラルをひたすら加速する。

問題がさすがにここまで深刻になると、安倍晋三首相の保守政権といえども移民についてのスタンスを変えざるを得なくなった。
ひさしく人手不足に苦しんできた財界からの強い圧力の下に、政府は外国人労働者の受け入れのために新しい道筋を開いた。
しかし、移民をめぐる政治的思考の分裂はこの部分的な開放によってむしろますます明らかになった。

政府は外国人労働者にこれまでより多くの就労許可を出すことにしたが、彼らを社会統合するためにはほとんど何の努力もしていない。
ヴィザについての諸規則は外国人労働者たちに頻繁な更新を強いながら、家族を呼び寄せることを禁じている。

報告されている限りでは、外国人に入居を断る家屋は多いが、これは違法とはされていない。
「来い、働け、だが、この国で歓待されているとは思うなよ」というのが日本政府の発信しているメッセージである。
このメッセージの意味を読み違える人はいないだろう。

経済的な要求と文化的な合意形成のどちらを優先するかが日本における移民政策論争の対立点である。
移民受け入れなしでやっていけると主張することはもはや不可能である。
しかし、彼らを受け入れることも政治的にはひとしく不可能なのだ。

一部抜粋。詳細はサイトで
http://blog.tatsuru.com/2019/09/02_1744.html


アメリカからは日本がこういう風に見えているのかな？