バイデン次期大統領によって政府閣僚人事が次々と発表されている。
現在の焦点は閣僚指名された人物が上院承認のための議会公聴会で何を発言するかに
移りつつある。
そこで、ほぼ全ての閣僚候補者が『対中審査』の設問に応えなくてはならない。
「対中審査」とはマルコ・ルビオらの対中強硬派上院議員による鋭い質問のことだ。

たとえば、教育長官は大学組織に対する中国人留学生や中国系組織からの資金受け入れ、
商務長官は中国系企業からの物品・サービスの調達可否、財務長官は金融制裁も含めた措置
の方針、環境保護局長官は中国の気候変動対応を促す方法、運輸長官は電気自動車を含めた
対中連携の是非、労働省はビザ発給方針、厚生長官はコロナ等も含めた国際協力の是非、
農務省は大豆を含めた輸出代替先の確保方針など、やろうと思えばほぼ無制限に「対中審査」を
行うことはできる。

バイデン政権の新閣僚は「対中審査」をクリアしないで上院での承認を得ることが難しいだろう。
特に上院多数派を左右する1月5日の上院特別選挙の結果次第では、対中審査は事実上承認の
可否を分ける基準となる可能性もある。
https://www.newsweekjapan.jp/watase/2021/01/post-14_1.php