国家には主権というものがあり、たとえ狂った暴君が統治する失敗国家であろうと他国がそれを更迭する権限などないし、他国に犯罪組織があろうとそれを軍や警察を派遣して取り締まることは出来ない。

例えば国際的なテロリスト、ウサーマ・ビン・ラーディン殺害の際は、パキスタンへアメリカ海軍特殊戦開発グループが投入されたが、これに対しパキスタンのムシャラフ前大統領が主権侵害を非難してる。


従って、そうした目的を持った組織ないし個人へ武器商人が武器を売った場合は、主権侵害に対する幇助を疑われるのが自然だし、その映画の主人公が国家に守られたとしても、その保護が商人に及ぶとは限らない。
国同士で手打ちになった結果、罪を着せ吊し上げる生贄として選ばれる可能性もあるし、そもそも武器の売買自体が違法な場合、「犯行の当事者は捕まらなかったが、その取引相手は捕らえた」ってなる。

カルロス・ゴーンが日本を脱出した事件では、プライベートジェットMNGジェットのパイロット4名、会社幹部1名、客室乗務員2名の計7名がトルコで逮捕され、協力したPMCのオペレータも逮捕されている。