自衛隊には後方支援能力が足りないらしい

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自衛隊の創設そのものについては、MSA（Mutual Security Act）法という “反共の立場で防衛努力をする国に対しては、経済支援ができる”というアメリカの法律です。
終戦後の日本は、ともかく経済復興したいという事で、アメリカ側から経済支援を受けるための政治交渉をしていた。
その結果、対ソ陣営に入って防衛努力を重ねるのであれば、経済支援をしますよ”という相互防衛協定の提案に、『はい、やります』と乗ったわけです。
それに基づいて、アメリカ側は『陸上戦力は、アメリカサイズで10個師団（３２．５万人）を持ちなさい』と言ってきました。
ところが日本は、もともと経済支援が欲しくて受けたので、自分で防衛努力をする気はなかったのです。
ＭＳＡ法の趣旨は、反共相互防衛援助なのですが、日本はこれには余り真剣に取り組まず、残りの３協定、すなわち余剰農産物購入協定、経済措置協定、投資保証協定が日本の狙いだった。
しかし、やらないとはいえないので、『ついては半額にしてください。32万のところを18万にしてください。』と池田・ロバートソン会談で提案した。

そんな都合のいいことをどうやって説明したかというと、
『わが国は憲法上の制約に就き、国土防衛戦しかしません。そのため兵站の補給・整備・輸送は、民間力を使って出来ます。
だからアメリカの師団編成で言う、後方ユニットは軍で持たなくても民でできますので、そこを削ると10師団が18万でできます』と言って、自衛隊ができたわけです。
これによって、日米安保条約も締結することになります。

経済支援がほしいために、物的証拠である自衛隊は作らないといけないので半額の偽軍隊を作って、実質的安全保障は日米安保条約を結んで、アメリカにやってもらう事にしたのです。

もし、日本が本気で防衛努力をしようとしたのならば、半額にした自衛隊の後方支援能力、例えば民間輸送能力などを、自衛隊が運用できる仕組みにしていなければいけないのですが、そのような仕組みは今でも無いのです。