国会終盤戦へ　１０日には衆参で集中審議　不信任案提出も焦点　（産経　5/8）

大型連休が終わり、６月１６日に会期末を迎える今国会は終盤戦に入った。
１０日には衆参両院の予算委員会で菅義偉首相らが出席する集中審議が行われ、立憲民主党や共産党は新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の
延長など一連の政府の対応を追及する。
国会最終盤にかけては野党が次期衆院選を見据え、菅内閣に対する不信任決議案の提出に踏み切るかどうかも焦点となる。

「政府提出の法案はすべて議了できるように努力しなければならない」
自民党の森山裕国対委員長は６日、国会内で記者団にこう語り、終盤国会も必要な法案審議を粛々と進める姿勢を強調した。

与党は、今国会の懸案の一つだった憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を同日の衆院憲法審査会で可決させ、改正案は１１日の衆院本会議での
可決が確実となった。　参院でも着実に審議を進め、今国会で成立させる構えだ。

１１日に衆院で審議入りする安全保障上の重要な土地の買収を制限する土地利用規制法案の行方も注目を浴びる。
今国会での成立を目指す政府は、慎重姿勢を示していた公明党に配慮し、規制対象を大幅に絞った。

だが、野党には「『安全保障』の美名のもとに、私権を制限するのは当然という考え方にはくみしない。国会に（法案が）出てきてもまったく賛成できない」
（立民の安住淳国対委員長）などと反対論が根強い。　自民は「どんな手を使っても阻止しようとしてくるだろう」（中堅）と警戒を強める。
（中略）
今国会では安住氏が「私が（国会運営の）責任者である限り、最後はそういう結論に持っていかなければならないと思っている」と一時は強気の構えも見せたが、
野党内には新型コロナの感染拡大が収まらない中で「政局優先」との批判を避けたい思惑もあり、慎重論もくすぶる。
自民幹部は「何だかんだと理由をつけ、結局は不信任決議案を出せないだろう」と余裕を見せる。

今国会は６月２５日告示、７月４日投開票の東京都議選などを閉会直後に控えており、与党は現時点では会期の延長はしない方針だ。
https://www.sankei.com/politics/news/210508/plt2105080012-n1.html