なお

中国の装備開発にはるかに後れを取る日本

例えば装備庁は対ドローンや迫撃砲弾用の地上配備型のレーザー砲を開発しようとしているが完全に周回遅れだ。これは2019年から87億円をかけて2023年度までに技術検証を終了させる予定だ。だがこの種のレーザー砲はすでにラインメタル社やMBDAなどがかなり先行しており、2014年ぐらいから実証プロトタイプを見本市などに展示し、実用レベルに達している。

中国のポリー・ディフェンス社もすでに南アフリカの見本市、「AAD2016」でこの種のレーザー迎撃システムを商品として紹介している。出力は5〜30kWで、出力5kW時の射程は200〜800m、10kW時で200〜2000m、30kW時で200〜3000m。レーザーは目標の追尾にも利用できる。

同社は今年、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで行われた見本市「IDEX2019」でも同製品を展示していたが、輸出を通じて、ユーザーの意見をフィードバックして、それを反映し、さらに意見をもらって反映するというスパイラル的に能力を高めているのだろう。2016年に登場したということはその数年前、2014年ぐらいから開発していたということだ。

対して装備庁のシステムは2023年に一応の開発のメドが立つが、自衛隊がいつ装備化するかもわからない。実用化には10年以上の差がつくだろう。しかもその頃には中国はさらに先を行っている。むしろ自衛隊が他国で開発されたものを採用、運用してユーザーとしてのノウハウを蓄積するほうが先決ではないかと思う。

https://toyokeizai.net/articles/-/274368