「共産が政権に関わったら…」国民に広がった不安、党内で自省の議論
朝日　2021年12月10日 16時36分

10月の衆院選で「野党共闘で政権交代を」と訴えたものの議席を減らした共産党で、自省の議論が始まっている。
きっかけの一つは、「野党としての共産党なら良いけれど、政権に関わったらどうなるの？という不安は、私たちの想像を超えて広がった」
という田村智子政策委員長のツイートだ。

田村氏が投稿したのは、衆院選を総括した先月27、28日の党中央委員会総会後。
総会では、志位和夫委員長が、立憲民主党と「限定的な閣外からの協力」という政権合意を結んで戦った衆院選を「重要な成果」と強調した。
その一方で、共産批判に十分対応できなかった責任は
「状況を的確に把握し、イニシアチブを発揮できなかった常任幹部会にある。厳しい反省点としたい」とも述べた。

田村氏は自身のツイッターで、共産が「政権に関わる存在」になったときに「全く異なる不安になるのでは」と分析。
政権交代を軸にした選挙戦での訴えが「国民の中に広がる不安をつかんだものではなかった」などと省みる投稿をした。（後略）
https://www.asahi.com/articles/ASPDB55Q1PDBUTFK00H.html

今までみたいに政権運営に全く関与しない「何でも反対無責任野盗」であり続けるのならまだしも、リケン党との連合政権化で
政権交代をぶち上げる様になった以上、政策も現実に応じた修正をしなけりゃならんのに、相も変わらず反米反自衛隊や強硬な反原子力、
反企業政策を掲げたままでは、国民が不安を抱くなと言う方が無理でしょう。

何しろわが政権与党という左派政権が完全な大失敗に終わった記憶も未だ生々しい中、それから更に左に突き抜けた極左連合政権に
国政を委ねても絶対ロクな事にならないのは、殆どの国民が皮膚感覚で判っているのだから。