＜社説＞沖縄予算大幅減　裁量縮小は認められない

2022年度の沖縄関係当初予算について、
政府は21年度比330億円の大幅減となる2680億円とする方針を固めた。
政策決定に国の関与を減らし、地方自治体の裁量を拡大するという分権改革に逆行し、
自治を後退させる内容だ。
来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
新生沖縄県が誕生する前、琉球政府は「屋良建議書」を作成し、
地域開発の主体は沖縄であり、国は財政的な裏付けを担保するよう日本政府に求めた。
沖縄側の裁量を縮小するような予算編成は認められない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1443839.html

反政府活動を県ぐるみでやってるくせに予算は減らすなと