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実際、日本が無条件降伏をしていないことは中国共産党の対外機関紙とされる環球網でも書かれている
http://news.searchina.net/id/1605355?page=1

中国メディアの環球網は１６日、「第二次世界大戦の誤った常識：１９４５年、日本は“無条件降伏”したのではない」と題する文章を掲載した。

　文章は冒頭で、中国では学界もメディアも、「日本の天皇は米国・英国・中国によるポツダム宣言を受け、無条件降伏を宣言した」と認識しているが「史実には全く合致しない」と主張。

　文章は次に、１９４４年のカイロ宣言では米英中の合意内容として、「３国は日本の無条件降伏を勝ち取るべく、重大かつ長期に渡る戦闘を継続する」と書かれていると紹介。

　しかし、ポツダム宣言では、第５条で「われらの条件は以下の条文で示す通りであり、これについては譲歩せず、また、われががここから外れることもない」と条件を示し、第１３条では「われらは日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める」と記されていると指摘。

　注目すべきは、「日本の無条件降伏」と「日本軍の無条件降伏」は意味が違うと指摘。しかも、ポツダム宣言では「条件」として、日本政府が履行すべきことを表明していると説明。つまり、日本政府が「合法性存在」であることを認めていると論じた。

　文章は、日本政府の「合法性」を認めたことは、「天皇制の存続を認める含み」につながると指摘。さらに、当時の東郷茂徳外相も日記に、ポツダム宣言に「われらの条件」と書かれていることから「連合国は無条件降伏を求めているのでないことははっきりしていた」と書いたと紹介した。

　また、９月２日に東京湾上で停泊する米戦艦「ミズーリ」の上で署名された休戦協定の文書にも、「日本国軍隊および日本おっくの支配下にある一切の軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告す」と書かれており、「軍の無条件降伏」であり「国家の無条件降伏」と見なすことはできないと主張した。