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「防衛省はメーカーに対して材料費など原価を積み上げ、一定の利益を上乗せして発注する。発注時には5〜7％の利益率が約束されているが、間接費が十分に盛り込まれないケースが多い。専用治工具は防衛省から手当てされるが、その後の維持管理費はほぼ新明和の負担になる。」

5〜7％の利益率が約束されているとはっきり明記されていて草

そして、
「新規発注は5年に1機
　一般的に製造機数が多ければメーカーの費用負担は減る。だが、US−2の新規発注は5年に1機。機械など生産設備の出番は限られる。一部の減価償却費負担は重い。専用治工具は防衛省から手当てされるが、その後の維持管理費はほぼ新明和の負担になる。
　US−2の製造期間以外は人員が余剰になるが、次の受注に備え抱え続けざるを得ない。油圧やアビオニクス（電子機器）などの専門人材は余人をもって代えがたいからだ。だが、こうした人件費ものしかかる。」
「サプライヤーに調達品の値下げを要求したいが、彼らも事情は同じ。5年に1回仕事が回ってくるだけでは設備や人件費負担が足かせになり商売にならない。」
「FMS増大の影響もあって、5年ごとに改定する「中期防衛力整備計画」で示した装備品の手当てについても、計画通りの機数を調達できていないケースが目立つ。別の重工大手は「防衛省に計画通り購入してもらわなければ、予見が狂い事業計画に支障が出る」と明かす。
　航空自衛隊出身で空幕総務課長も務めた吉岡秀之元空将は「適正な調達を目指し（15年に防衛省の外局として）装備庁が発足したはずだが、十分機能していない。契約価格や原価の見直しを進めなければ、産業として成り立たない」と警鐘を鳴らす。」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00376/101100001/?P=2