防衛産業の維持には研究開発と生産現場の維持をある程度分けて考える必要がある

例えば本当に次期戦闘機開発が終わってから練習機開発したらどうなるか？
次期戦闘機の初飛行予定が2028年で量産初号機が2031年
それから練習機開発に取りかかってたら練習機の生産に入るのは2040年近くなる
その間に大手メーカーだけでなく部品を納入する下請けは20年近くも生産するものが無いことになる

そんなことをしてたら研究開発をいくらしても実際に生産する現場が潰れてしまう
何でもかんでも国内開発に切り替えれば防衛産業が維持できるわけでないのだ
当座の生産するモノを与えて生産現場を維持する努力が必要になってくる

研究開発力は次期戦闘機と関連無人機や電子戦機の開発で十分維持できる
だとすると練習機は当座生産する現場対策として外国機のライセンス生産は合理性があるのだ
次期戦闘機関連が絶対優先であることが揺るがない以上は練習機は早期に工場の生産品として生産現場を維持に役立てる必要がある