【ウクライナ侵攻】米、ウクライナ支援を強化　「レンドリース法」復活へ　米国防総省「ウクライナは勝利できる」
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【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省は７日、ロシアに抗戦するウクライナ向けの軍事支援について詳細を発表し、
バイデン政権発足からの総額は２４億ドル（約３０００億円）、ロシアによる侵攻開始後は１７億ドルに達したことを明らかにした。
主な供与兵器として対空ミサイル「スティンガー」１４００基超、対戦車ミサイル「ジャベリン」５千基超、
自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」数百機のほか、レーザー誘導ロケットや多目的装甲車を挙げた。

米国は戦争長期化を予測する一方、「ウクライナは勝利できる」（国防総省のカービー報道官）との見方を強めている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携し、兵器供与の質量両面での拡大を図る方針だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領が要望する長距離防空システムの確保に向けた調整も続けており、米紙ニューヨーク・タイムズによれば、
東欧スロバキアが保有する旧ソ連製の地対空ミサイルシステムを近く提供する方向だ。