>>289
日ソ中立条約違反は糾弾されて然るべきかと

・1945年4月5日にソ連モロトフ外相が「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と通告した際に佐藤尚武駐ソ大使が条約の第3条に基づけばあと1年間は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフ外相自ら「誤解があった」として日ソ中立条約は1946年4月25日までは有効であることを認めている
・ソ連の中立条約違反の攻撃開始の際の対日宣戦布告を受けた際に在ソ連日本大使館の通信網は切断され、本国への即時伝達が不可能となっていた
・樺太では停戦交渉を行いに来た日本軍軍使をソ連軍が射殺するという重大な国際法違反（停戦すると日本の降伏までに樺太全土の占領が実現しないため）
・ポツダム宣言違反の抑留と強制労働
・樺太避難民への無差別攻撃
・住民強制移住

国際法違反のオンパレードだ