地味な部隊ですが新設部隊で内容が皆目不明
全体で12隻計画で中期防で4隻計画
部隊配置等興味が涌きます
海自OBの書き込み大歓迎
参考
「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成31年度〜平成35年度)について」など
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/
新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言〜「多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想」の実現に向けて〜
https://www.jimin.jp/news/policy/137478.html
日本国際問題研究所「政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略−日本を守るための11の提言」 」
http://www2.jiia.or.jp/pdf/policy_recommendations/2018/181010jpn-security_policy_recommendations.pdf
公式発表
・海自基幹部隊以外として、合計12隻、哨戒艦部隊を編成(防衛大綱)
・1000トン級、30名程度 (防衛大綱・中期防メディアブリーフィング公式発表)
・哨戒艦の基本設計(4億円)予算計上(令和4年度予算案)
・船体規模は1900トン程度、全長90m程度、ただし提案によって変わり得る(哨戒艦企画提案契約の参加希望者募集要領)
第二十九哨戒艦部隊
https://mevius.2ch.net/test/read.cgi/army/1646235349/
第三十哨戒艦部隊
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1名無し三等兵
2022/04/26(火) 08:49:37.67ID:e7t/luw02022/04/26(火) 08:57:39.48ID:e7t/luw0
防衛装備庁公示第40号
令和3年10月29日
「哨戒艦に係る企画提案契約」の参加希望者募集要領
https://www.mod.go.j...ubo/03-kouji-040.pdf
> 契約の相手方は、防衛省が別途示す企画提案要求書に基づき哨戒艦の企画提案書を作成し、提出するものとする。
> 哨戒艦の船体規模は、基準排水量1,900トン程度、 全長90m程度である。ただし、提案希望者の提案によって変わり得る。
取得計画の概要(哨戒艦)
> 1 取得プログラムの目的
> 主として平素における警戒監視に効果的に対応し得る艦艇として、
> 我が国周辺海域の警戒監視を実施するとともに、武力攻撃事態等に際しては、保有する能力の範囲内で沿岸防備に従事する哨戒艦を取得することを目的とする。
https://www.mod.go.j...ct/gaiyo_r030831.pdf
令和3年10月29日
「哨戒艦に係る企画提案契約」の参加希望者募集要領
https://www.mod.go.j...ubo/03-kouji-040.pdf
> 契約の相手方は、防衛省が別途示す企画提案要求書に基づき哨戒艦の企画提案書を作成し、提出するものとする。
> 哨戒艦の船体規模は、基準排水量1,900トン程度、 全長90m程度である。ただし、提案希望者の提案によって変わり得る。
取得計画の概要(哨戒艦)
> 1 取得プログラムの目的
> 主として平素における警戒監視に効果的に対応し得る艦艇として、
> 我が国周辺海域の警戒監視を実施するとともに、武力攻撃事態等に際しては、保有する能力の範囲内で沿岸防備に従事する哨戒艦を取得することを目的とする。
https://www.mod.go.j...ct/gaiyo_r030831.pdf
2022/04/26(火) 08:58:28.39ID:e7t/luw0
海上自衛隊の「哨戒艦」12隻建造へ、戦力増強を急ぐ事情
https://news.yahoo.c...0e6420e63b58988bcfc7
>(前略)1番艦は2026年度に就役する見込み。
>哨戒艦の基本設計費用は22年度の概算要求で4億円を予定している。運用構想や納入時期、性能、搭載装備品を満足する企画提案書を22年3月まで受け付け、5月ごろに随意契約企業を決める予定だ。
>日本近海で長期間、行動するため、航続力や居住性が要求される。人員不足の状況も踏まえ、船体は従来比半分の省人化を実現している「もがみ型護衛艦」の技術やノウハウを応用し、数十人規模で操作できるようにする見通し。
>海上保安庁の巡視船との連携するためにレーダーやソナー、無線通信の高い能力に加え、不審船監視追跡用の無人機を搭載する予定
https://news.yahoo.c...0e6420e63b58988bcfc7
>(前略)1番艦は2026年度に就役する見込み。
>哨戒艦の基本設計費用は22年度の概算要求で4億円を予定している。運用構想や納入時期、性能、搭載装備品を満足する企画提案書を22年3月まで受け付け、5月ごろに随意契約企業を決める予定だ。
>日本近海で長期間、行動するため、航続力や居住性が要求される。人員不足の状況も踏まえ、船体は従来比半分の省人化を実現している「もがみ型護衛艦」の技術やノウハウを応用し、数十人規模で操作できるようにする見通し。
>海上保安庁の巡視船との連携するためにレーダーやソナー、無線通信の高い能力に加え、不審船監視追跡用の無人機を搭載する予定
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