政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、
宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。

関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。
法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。

宗教法人法で規定する「質問権」を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。
これまでこの権限を使った事例はない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153EM0V11C22A0000000/