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岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、
威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が
年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、
国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。
木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、
昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」
と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。

和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が
首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。

訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、
公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、
また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、
国に１０万円の損害賠償を求めて提訴した。

訴訟で木村容疑者は「参院選の被選挙権の規定には合理的理由がなく、
成年の被選挙権を侵害している」と主張。
「３０歳未満の成人が、３０歳以上の成人と同じ『大人』であるにもかかわらず
立候補できないのは差別だ」として法の下の平等などを定めた憲法に違反するとした。
１審神戸地裁は昨年１１月、年齢要件や供託金制度はいずれも合理的として訴えを退けた。

木村容疑者はこれを不服として大阪高裁に控訴。
控訴状では１審段階での主張に加え、元首相銃撃事件を念頭に
「既存政治家は国民の信任を得ずとも統一教会の組織票で当選し、
利益を不当に独占し、国民に損害を与え続けている」などと主張していた。