オリンピックと同じく公金チューチュー


マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…
相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278/

マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。
国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。

2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。
出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。