ユニリーバのロシア事業の大半は、パーソナル・ケア用品や衛生用品だが、アイスクリームの販売も継続している。

ユニリーバを含む西側企業は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、同国から事業を引き上げるよう圧力を受けている。

しかしユニリーバは、これは「一筋縄ではいかない」と指摘。事業を放棄すれば、その事業はロシア政府によって「横取りされ、運営される」ことになるとしている。

「ロシアが追加利益を得る可能性を回避し、従業員を保護する」ような事業売却の方法は見つかっていないという。

ユニリーバは、「望ましい」前途はないとしながらも、「厳しい制約」のもとで事業を継続することが現時点での最善の選択肢であるとしている。

しかし、「B4Ukraine」の一部の「ウクライナ連帯プロジェクト」は、ユニリーバの回答に「開いた口が塞がらない」と述べた。

活動家のヴァレリイア・ヴォシュチェフスカ氏は、「ある日はアイスクリームを作っていたと思えば、次の日には最前線で働くことになる。ユニリーバはなんと、従業員に多様な仕事を経験させていることか」と指摘した。

「従業員を守るためにこうしているのだとしたら、従業員を危険な目に遭わせるとはどういうことだと思っているのか。とても見たくない」

BBCロシア語とロシアの独立系サイト「メディアゾナ」が行った調査では、ウクライナでの戦争で少なくとも2万5000人のロシア人が亡くなっている。しかし、死者はさらに多いとする見方もある。

イギリスの情報機関は今年2月、ロシア兵4万〜6万人が亡くなったとの推計を出した。アメリカ政府は今年5月、ウクライナ侵攻によるロシア側の死者が、昨年12月以降で2万人を超えているとの見方を示した。

また国連は、ロシア兵が強姦や、拷問、殺人といった戦争犯罪を各地で繰り返していると非難している。
@BBC News

まぁ西側企業の中にはロシア政府の徴兵の命令が来たら、それに従うって言ってる会社もあるよ。

まぁ企業イメージの悪化よりも、事業を続けたいってことですよね。
それはまぁそこの経営者の判断ではあるが。