わが国の防衛にとって、航空優勢を将来にわたって確保するためには、最新鋭の優れた戦闘機を保持し続ける
ことが不可欠である。このため、2035年頃から退役が始まる予定のF-2戦闘機の後継機である次期戦闘機につ
いては、わが国主導を実現すべく、数に勝る敵に有効に対処できる能力を前提に、将来にわたって適時適切な能
力向上が可能となる改修の自由や高い即応性などを実現する国内生産・技術基盤を確保するよう開発していくこ
2 グローバル戦闘航空プログラムに関する共同声明（2022年12月9日）とが必要である。次期戦闘機の開発については、
この実現のため、2020年10月、戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業として、2020年度事業に関し三菱重工業株式会社と契約を締結し、開発に着手した。
その上で、日英伊3か国で機体の共通化の程度にかかる共同分析を行い、その結果を踏まえ、3か国は共通の
機体を開発することに合意し、2022年12月、3か国首脳は「グローバル戦闘航空プログラム（GGlobal Combat Air ProgrammeCAP）」を発表した

これは防衛白書の本文の内容
解説の文を時系列も含めて書かれている
この内容で「我が国主導の開発」が決まってないという主張は
防衛省は公文書に嘘を記載していると主張してるのと同じだ
しかも、３カ国が共通の機体を開発することで合意したとまで記載がある
そこには「我が国主導の開発」という方針を放棄したとか、撤回したなんて記載は一切なく
元々の次期戦闘機開発事業のままだとわかる内容になっている
つまり、イギリスとイタリアは日本の次期戦闘機を受け入れることを合意したという意味だ