玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
教育社会学者の舞田敏彦先生の分析によると、1996年→2022年の26年間で若年世代（29歳以下）の税負担率は17.7%から30.4%にほぼ倍増。だからこそ私は、30歳以下の若者の所得税と住民税を免除する「若者免税」を提案している。可処分所得が減る一方では結婚も子育てもできない。


なんで30以下やねん、一律でやれ