共和上位候補、対ウクライナ支援を再考　米大統領選：日本経済新聞
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米共和党の2024年大統領選候補の間でロシアが侵攻を続けるウクライナ支援への姿勢の違いが鮮明になってきた。世論調査でトップを走るトランプ前大統領ら支持率が上位3人の候補は支援を再考すべきだとの立場だ。支援継続を求める欧州などとの同盟に亀裂が生じれば、ロシアを利する結果になりかねない。

23日夜、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開いた共和候補による初の討論会で対ウクライナ支援が論点のひとつになった。

司会者が「ウクライナへの予算増額を支持しない人はいますか」と問うと、38歳で支持率3位につける投資家のビベック・ラマスワミ氏は真っ先に「支持しない」と答えた。「米国人の利益を第一に考え、他国の国境でなく自国の国境を安全にしなければならない。ウクライナは米国にとって優先事項ではない」と断言した。

続いた2位の南部フロリダ州のデサンティス知事は米国の追加支援について、欧州の同盟国による支援増額を「条件にすべきだ」と表明した。「欧州が支援を強化する必要がある」と話した。

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