2022年12月のGCAP合意直後に防衛政策が改定されても、次期戦闘機の開発方針は撤回されなかった
つまり、防衛省にとってGCAP合意とは次期戦闘機開発方針を変更する必要が無い合意だった
どんなに英伊と協議を重ねようと、GCAPという枠内では次期戦闘機の開発方針に反する協議はされない
当然の事ながら、次期戦闘機は継続事業なので、別計画にするには現事業を中止する手続きが必要
防衛政策の改定、現事業中止の手続きが両方なく、更に継続事業として来年度予算まで要求している
この時点で「我が国主導」が決まってないとか言い出すのは知能の問題と言える