独、脱原発に恨み節　電力割高で経済不調
時事通信　11/6(月) 7:10配信

【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、4月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。

政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは
「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。

7～9月期には昨年以後で、四半期ベースとして3度目のマイナス成長を記録した独経済。
不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。
さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。

ドイツ経済研究所（IW）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、再エネ拡大を怠った政治に責任がある」と苦言を呈する。
IFO経済研究所などが9月後半に経済学者ら205人を対象に行った調査でも、58％が脱原発に否定的だった。

もっとも割高な価格の原因が脱原発にあるのかは判然としない
。このところの電力高騰はロシアに依存していた天然ガスの供給が滞ったことが主因だった。
不景気から抜け出せないいらだちが、賛否の割れる脱原発に向かっている側面もある。

ショルツ首相は「原発の話はドイツでは無駄骨だ」と切り捨てるが、連立与党も一枚岩ではない。
産業界に近い自由民主党（FDP）のクリスティアン・デュール院内総務は核融合や次世代原発を挙げて「私たちはオープンだ」と主張。
景気が上向くまで当面は脱原発がやり玉に挙げられそうだ。

ドイツでは安全性への懸念から2002年に脱原発を法制化し、今年4月に残っていた最後の原子炉を停止した。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55b93553fd372662426afc80a97d874a5e687a7

地続きの周辺国から電力を豊富に融通できるドイツですら、原発全廃した途端にこの有様なのだから、他国から電力を融通できない
無資源国日本が原発を全廃していたら、この程度の打撃では済まなかったでしょう。