同社は基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載されたスマホの検索サービスで圧倒的なシェア（市場占有率）を誇っているとされる。スマホメーカーに自社のサービスを優先させることで、検索サービス市場からライバル企業を排除しようとした疑いがあるという。 公取委はこうした行為が独禁法で禁じる私的独占のほか、「排他条件付き取引」や「競争者に対する取引妨害」などに当たる疑いがあるとみて、調査を開始。担当者の聴取を進めるとともに、メーカーとの取引状況などに関する書類の提出を求めていく見通し。

グーグルなどＩＴ大手への調査は海外でも行われており、公取委は今後、海外の当局とも情報交換を重ねて、調査を進めるとみられる。