【社会科学に関する若干のまとめ】

19世紀後半のドイツから20世紀半ばにおいて人間社会の原理原則を抽出する「社会科学」が勃興し、
科学としての心理、政治、経済、社会システムへの理解は長足の進化を遂げた。
だが、国家として国民福祉を最適化しようという試みは社会の複雑性に阻まれ1970年代には限界が明らかになった。
福祉は経済合理性からは説明することは困難である。

福祉のそもそもの成り立ちに立ち返ると、経済合理性よりも、実は安全保障の観点で国家総力戦を戦うために普及したものである。
福祉を政策に組み込むためには成り立ちに立ち返る必要がある。

ただし、現在の日本はチャイナ、ロシア、ノーザンコリアの喫緊の脅威に直面し、社会制度を根本的に変え徴兵制(抜本的な福祉向上とバーター)等を導入することは現実的ではない。
現在から2030年頃まで継続すると予想される安全保障上の危機に対しては制度のDIYで凌ぐしかない。
現在の志願兵役制度である防衛省・自衛隊の防衛力を兵役以外で民間の諸力(運輸・建設・サイバー・研究開発etc.)により
サポート(従事者の福祉向上とバーター)する体制をDIYして「2030年までの危機の時代」を凌ぐのである。

「国が諸君に何をしてくれるのかではなく、諸君が国のために何ができるかを議論しよう。」
(ジョン・F・ケネディ)