ＥＵのウクライナ支援は戦局変えず、欧州経済に打撃＝ロ大統領府

[モスクワ ２７日 ロイター] - ロシア大統領府は２７日、欧州連合（ＥＵ）がウクライナへの新たな支援を実施しても紛争の結果には影響を及ぼさず、欧州経済に打撃を与えるだけだと指摘した。

ＥＵは今月、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意したが、５００億ユーロの資金支援についてはハンガリーの反対で合意できず、来年２月１日の臨時首脳会議で再協議する見通しだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、ＥＵがウクライナ向けに最大２００億ユーロ（２２１億ドル）を支援する代替案を用意していると報じた。支援に反対の立場のハンガリーを迂回（うかい）する枠組みで、迅速な支援実施が可能という。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は定例会見でこの報道について問われ、ＥＵ市民は自らの税金がウクライナ当局者によって無駄に使われていることを理解し始めていると指摘。

「欧州人も米国人も（ウクライナの）汚職のレベルを既によく知っており、資金のかなりの部分が盗まれていることを理解している」と述べた。

その上で「この資金で（紛争の）流れを変えることはできない。既に困難な状況にあるＥＵ経済を損ねることになる」とした。

目標を達成するまで「特別軍事作戦」を続ける考えも改めて示した。