凍結ロシア資産の使途、十分な法的根拠確保を＝ＩＭＦ幹部
2024年2月13日午後 12:06 GMT+9
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ANSY7BZ3MBO35I7LRJL5X5XRZI-2024-02-13/

国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は１２日、凍結したロシア資産の使途を決める際には法的根拠を確保し、将来のリスクを避けるべきだと警告した。米外交誌フォーリン・ポリシーとのオンラインインタビューに答えた。

ロシアがウクライナに侵攻した後、自国・地域のロシア資産を凍結した米国や欧州連合（ＥＵ）などは、これらの資産をウクライナのために活用する最善の方法を検討している。

ただロシアは、西側がウクライナのためにロシアの資産を使うのは違法だと主張しており、法的手段で徹底的に争う姿勢だ。

こうした中でゴピナート氏は、凍結資産をどう扱うかはあくまで各国政府の判断であり、それらの決定にＩＭＦは関与しないと断りつつも「今後さまざまなリスクを招かないようにするためには、いかなる行動に際しても十分な法的裏付けを確実にすること」が大事になるとくぎを刺した。

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