此処で中国の現状をご覧ください。
「全民降薪」（国民全員が給料削減）
ttps://gendai.media/articles/-/122904?page=4
＞上海の課長級の公務員の年間の給料は、すでに15万元（300万円）引き下げられている。上海市はさらなる給与削減を目下検討中ということだ。
また、広東省や浙江省の公務員は25％の給与削減、江蘇省や福建省の公務員は20％の給与削減となったとも伝えられている。
これらはいずれも沿岸部の裕福な地域のはずだが、そうした地域でも厳しい給与削減に動かざるをえないのだ。
山東省でも2月から25〜35％の給与削減が行われるとの内部情報のリークが出て、話題になっている。
上海の大銀行である上海浦東発展銀行では、給料が突然、従来の1/3に減らされたことに抗議して、
銀行員たちが「ちゃんと給料を払え！」と訴える集団行動に出ている。

＞上海の復旦大学は中国でも有数の難関大学だが、去年の就職率がわずかに18％だったことが明らかになった。
北京大学の原子核物理学の博士号取得の新卒者が北京市の城管（都市管理職員）に就職したことも話題になった。
城管はかなりイメージの悪い仕事だが、そんな仕事でも選り好みしないで選ばないと、スーパーエリートでもなかなか就職できないのだ。

＞さらに驚くべきことに、軍隊に支払う給料まで削減されていることがわかった。中国の軍人には基本給の他に任務による様々な手当がつく。
こうした手当は赴任先の現地政府の財政から出され、中央政府の国防予算からは支出されていないものが多い。地方政府の財政が苦しい中で、
こうした軍人に対する手当の支払いも止まっているのだ。また、人民解放軍の科学技術関連の研究所の研究職の給与、
予算までもが大きく削減されていることが明らかになった。警察についても給料の削減が起きている。

＞中国の労働争議は昨年は1900件を超え、2020年から2022年の3年間に起こった数をたった1年で抜いたという。
こうした中で、「降薪潮」（給与削減ブーム）とか「全民降薪」（国民全員が給料削減）などという言葉まで現れている。

多過ぎて記事の半分位しか紹介できないが、夕張市の賃金カットは一部高賃金だった上役以外は１５％だった事を考えるに、
夕張市を遥かに超える給料カットが最も裕福な地域一帯で起きているのが中国の惨状という。