2024年2月25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツに滞在するウクライナ人難民の就業率が低い
理由について考察する記事を掲載した。

記事は、ザクセン州のクレッチマー知事が「ドイツが移民の国だと言うなら、ウクライナ人は労働市場に最も溶け込みやすい
はずだ。しかし、彼らの20％しか働いていない。なぜなら、彼らは働く必要がないからだ」と語り、現地のウクライナ人難民
がドイツ政府から手厚い保護を受けているために働く必要がないとの認識を示したことを紹介。別の議員からも
「ウクライナ人はドイツでいい思いをしすぎている。ドイツ語を学びに行くよりソファで横になっていた方がいいに
決まっている」との声が出たことを伝えた。

そして、ドイツではウクライナ人難民が政府から最低生活保障として単身者は月563ユーロ（約9万2000円）、
夫婦は2人で1012ユーロ（約16万5000円）、子どもは年齢に応じて1人当たり月357～471ユーロ（約5万8000?7万7000円）が
支給されるほか、健康保険、住居費（家賃と暖房費を含む）、日用品や学用品の資金も国が負担すると説明。
リントナー財務相が今年のウクライナ人難民向け給付金について60億ユーロ（約9800億円）に上るとの見込みを示したことを紹介した。