ワシントン・ポスト紙によると、欧州当局はロシア資産の没収に反対しており、そのような決定は国際法違反の可能性があると考えている。

欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は先週、凍結されたロシアの資産をウクライナの利益のために利用する提案は「守ろうとしている国際法秩序を破壊する」リスクがあると述べた。

欧州当局者らも、資産の大半を保有する欧州がリスクの高い行動方針に固執していることを懸念しており、ロシアのいかなる対応も米国ではなく欧州に降りかかる可能性が高い。

これに先立ち、下院はウクライナを含む米国の同盟国への追加援助と、凍結されたロシアの国家資産をウクライナに移譲する措置を盛り込んだ法案を可決した。

ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、ロシアの国家資産の没収については米国が責任を負わなければならないと述べ、この措置は米国の海外イメージを損なうことになるだろうと付け加えた。