日米合意というのは、アメリカの一方的要求で決まるものではない
日本とアメリカの一致点を見つけたから日米合意した
日本が教育システムを求めてる以上は、それが無視された合意はない
しかも、防衛政策が改定されてなければ政策は生きている
つまり、パイロット教育段階での協力と日米合意したのは、日本の防衛政策に合わせている

わかったかな？