「防衛政策での開発決定→事業計画の立案→予算」この手順を踏まない限りは開発事業は一切できない
別の名目で開発するということは不可能
それは予算の流用に該当してしまうから、別の名目で開発を進めるということはできない
2022年12月の現防衛政策で練習機開発が決定されなかったので、今防衛政策期間中には開発決定はない(防衛政策が改定されれば別)
つまり、今防衛政策での開発決定が無かったのだから、リーク情報はボツ案だったことが確定
しかも、日米共同宣言との内容とリーク情報(国内開発案)と矛盾するので、やはりボツ案ということがわかる